検索
  • takeuchi15

プロバイダーの解約はクーリングオフ?

インターネットのプロバイダーを替えたが、ネットで調べると評判が悪い業者だということで、すぐにクーリングオフをして契約を解除したいという相談がありました。

特定商取引法に基づくクーリングオフ制度では、携帯電話などの通信機器については適用がないのです。

とはいっても解約する方法がない訳ではなく、消費者保護の観点から別の法律(電気通信事業法)に基づいて、やはり8日以内だったらプロバイダーの契約をキャンセルできることをお話ししました。

携帯電話やプロバイダー等の電気通信サービスは電気通信事業法の対象となるのです。


早速手続きを取りたいということで依頼があり、プロバイダーに直接解約の申出をするようアドバイスしたのですが、相談者は慎重な方で念のために内容証明でも送りたいということでしたので、簡単な「e内容証明」を送ることになりました。


クーリングオフを英語で表記するとCooling-offとなりますが、消費者に頭を冷やして良く考え直す期間を与え、業者との間で締結した契約を一定の期間内であれば無条件でキャンセルできるという制度です。主なキャンセル対象は訪問販売や電話勧誘での契約についてです。


対して、携帯電話やプロバイダーのキャンセル(8日以内)は、契約締結後キャンセルできることは一緒ですが、各携帯会社(キャリア)ごとにキャンセルできる条件や範囲が定められているところが違います。また、使用された通話料など、規定でキャンセル対象外となる場合があります。



閲覧数:16回0件のコメント

最新記事

すべて表示

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般

これから事業を始められる方や始めて間もない起業家の皆さんのために、事業計画とライフプランについてお話しします。 1.事業計画とは? 事業を起こすことだけなら、ことは簡単。誰でも始められます。問題は、起業してから仕事をどう継続させ発展させるかです。 それを実現するためには、起業後の経営努力が大事なことは当然として、事業を行う前にもしっかり準備しておくべきことがあります。 それは「6つ要素」で表すこと