宅建業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許をうけることが必要です。宅建業とは、自己の物件の売買や、他人の物件の売買・賃借の代理・媒介を業（不特定多数に対して反復継続して行う）とすることをいいます。ちなみに自己の物件の賃借には宅建業免許は不要です。

宅建業免許の取得のためには、①履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載②事務所を設置していること③事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置などがあります。