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コロナ関連の助成金等について

3月26日現在で、コロナ関連の助成金等について、東京都協力金および一時支援金(経済産業省)が受付中で、緊急事態宣言で営業時間の時短に協力した事業主およびその関連する業者等、宣言の発令に伴って減収になった事業主等が対象になっています。 東京都協力金について 東京都は政府が発令した新型コロナに係る緊急事態宣言を受け、都内の「酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店」に対し営業時間短縮の要請を行っています。 この要請に全面的に協力する事業者を対象に、定額の給付金を協力金として支給する制度が「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」です。 2月8日から3月7日実施分については、令和3年3月26日(金)14時00分に中小企業向けの申請受付を開始いたしました。令和3年4月26日(月)が申請期限となります。 3月8日から実施されている分については、政府が発表した緊急事態宣言の延長期間は3月8日から3月21日までですが、この協力金に係る時短要請期間は3月8日~3月31日までとなっていますので、申請を検討している方は対象期間を混同しないようご注意ください。支給予定額は、一店舗当たり124万円が予定されています。 一時支援金について 対象となるのは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者です。 要件としては、緊急事態宣言の再発令に伴い、1または2により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していることがあげられます。 具体的には、 緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定) 緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定) が要件となります。 支給額は、法人が 60万円以内、個人事業者等 が30万円以内の額(上限)となります。​​​ Link

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